米ニューヨーク・タイムズは5月19日、米ニューヨーク(NY)州で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う規制の大半が緩和されたが、住民は依然としてマスク着用など従来の対策を続けていると報じた。飲食店ではこれまで収容人数の75%の入店しか認められていなかったが、店内でソーシャル・ディスタンスが取れれば100%の入店が許可された。また映画館や野球場などの大規模会場でも、収容人数の1/3に制限されてきた入場客を、ワクチン接種を証明するよう入場客に義務付ければ、最大収容人数の入場が許される。今回の緩和でワクチン接種者は店側に要請されなければ基本的に室内外でマスク着用の義務はなくなった。だが規制が緩和されても従来通り、マスク着用とソーシャル・ディスタンスを顧客に求める店舗が多いうえ、公共交通機関を利用する場合もマスクを着用しなければならないため行動を変えない住民が多い。ニューヨーク州で規制が大幅に緩和されるのは、同州が都市閉鎖を実施してから423日後のこと。
封鎖から423日の米NY、行動規制緩和もマスク風景変わらず
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