米ウォールストリート・ジャーナルは17日、米政府が新型コロナウイルス対策として中小企業向けに提供してきた融資政策「給与保護プログラム（PPP）」に修正を加える準備を進めていると報じた。従来は融資分の75％を従業員の給与に充てる規則だったが、この用途に柔軟性を持たせるほか、融資の利用期間もこれまでの2カ月間から延長するという。都市の閉鎖期間が2カ月を超える地域もあるため利用者のニーズに対応する。