ブルームバーグは4月21日、ジョー・バイデン米大統領が従業員500人未満の中小企業に対して、ワクチンを接種する従業員には有休を与えるよう呼び掛けたと報じた。バイデン大統領は就任から100日までに2億回分のワクチン普及を実現させた。関係者によると、米政権は中小企業に対して、従業員1人当たり1日最大511ドルを支給する「給付付き税控除」を導入するという。この給付を従業員のワクチン接種を目的にした有休に活用してもらうことで、さらに接種者を急拡大させたい考え。