ロイターは10日、超党派上院議員らがEV(電気自動車)向けの税控除を延長する法案を提出したと報じた。現行の控除額は、同じメーカーの累計販売台数が20万台を超えるまでは7500ドル、超えた後は15カ月間で徐々に減る。テスラは今年1月に、ゼネラル・モーターズは同4月に控除額が3750ドルに減っていた。法案が通過すれば、20万台を超えた後もさらに40万台分に対して7000ドルの税控除を受けられる。