米ニューヨーク・タイムズは4月8日、コロナ禍に在宅勤務が一般的になったことでパンデミック後に企業が一斉にオフィススペースを手放せば、ニューヨーク(NY)市の税収に大きな影響を与えると報じた。米JPモルガン・チェースや米フォード・モーター、米ターゲットなど数多くの大手企業がオフィススペースの削減に踏み切っており、検討中の企業も多い。同市の試算によると、マンハッタンの高層ビルの市場価値は2020年の1年間で25%下落し、これだけで市の固定資産税の収入は10億ドル目減りした。