ロイター通信は4月8日、新型コロナウイルスの感染拡大で数多くの米国企業が人員削減に着手しながら、いまだに自社株買いや配当の支払いを続けていることに対して批判が出始めていると報じた。石油サービス大手の米ハリバートンや米ゼネラル・モーターズ(GM)、米マクドナルドなどで、労働組合や議員、コーポレートガバナンスの専門家らから批判の声が上がっている。