米ニューヨーク・タイムズ(NYT)は4月5日、年収100万ドル以上の富裕層への税率が全米で最も高いのはニューヨーク州になりそうだと報じた。同州議会では民主党の極左議員を中心に富裕層への税率引き上げが議論されてきたが、民主党の中では中道派のアンドリュー・クオモ同州知事が「企業の州外流出を招きかねない」として反対してきた。だがクオモ知事のセクハラ疑惑やコロナ禍での介護施設の扱いを巡る問題で同知事の求心力が弱まっており、税率引き上げの法案が議会を通過する可能性が出てきた。NYTが入手した資料によると、これまで8.82%だった年収100万ドル以上の個人への所得税を9.65%に引き上げるほか、年収500万~2500万ドルの個人の税率を10.3%に、2500万ドルを超えれば10.9%とする新たな枠を2027年までの期間限定で設ける。これにより税収が年間で43億ドル増える見通し。