米ウォール・ストリート・ジャーナルは3月31日、ジョー・バイデン米大統領が発表した2兆ドル規模のインフラ投資の財源とするため企業に課される税率は国内事業だけでなく海外事業でも上昇すると報じた。法人税率は21%から28%に上がるほか、米企業が海外現地で税金を支払っていない場合に課される「ミニマム税率」も、従来の10.5%から21%に引き上げる。ただし、いずれも2017年の法改正以前よりは低い税率となる。