米ウォール・ストリート・ジャーナルは3月28日、米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表が米議会で同役職への就任を承認されてから初めて取材に応じ、中国から米国への輸入品に課す関税を撤廃するのは時期尚早との考えを示したと報じた。関税は企業や消費者の利益を損なう可能性がある一方で、海外企業との競争から国内企業を守る効果も望めるとし、「撤廃が企業や消費者など経済全体にどのような影響をもたらすか、当事者からきちんと話を聞いたうえで彼らが事前に準備できるように進めたい」と話した。