インサイダー(旧ビジネス・インサイダー)は3月24日、米ゴールドマン・サックスや米アポロ・グローバル・マネジメント、米シティグループなどがパンデミックの在宅勤務で消耗しきった若手行員の退職を回避しようと手厚いボーナスなどを提供しはじめたと報じた。きっかけはゴールドマンの若手社員13人が過酷な労働環境をまとめたこと。週の勤務時間が98時間、1日の睡眠時間が5時間といった実態が明らかになり、若手社員の77%が「職場による虐待の被害者だ」と感じていることも分かった。ゴールドマンは職場環境の改善をデービッド・ソロモンCEO(最高経営責任者)が約束したほか、若手の退職が急増しているアポロは2022年9月までは退職しないと約束した1年目の社員には10万ドル、2年目には15万ドル、3年目には20万ドルのボーナスを21年4月に支払うことが関係者の話で分かった。シティは毎週金曜日はZoom(ズーム)会議をしないと決め、5月28日を「シティ・リセット・デー」として全社休日にする。