ロイター通信は18日、米上院が新型コロナウイルスに対処するため、新型コロナウイルス検査の無料化や病気の有給休暇を活用した企業への税優遇などを盛り込んだ経済対策法案を可決したと報じた。近くドナルド・トランプ米大統領が署名する。歳出の総額はまだ明らかになっていないが、有給休暇だけでも1050億ドルに上ると見られる。またこれとは別に、1兆3000億円の景気刺激策も追加で検討されており、トランプ大統領が17日に言及した国民への現金給付はこれに含まれる見通しだ。