ロイター通信は3月16日、米政府が新型コロナウイルスの追加経済対策として個人に送る1400ドルの給付金を多くの国民は「借金の返済」などに充てる予定だと報じた。米ウィスコンシン州在住のアリック・ノウィッキ氏は空調機器関連の会社を経営しているが、パンデミックの影響で年間の売り上げは15万ドル、出費は10万ドルだ。支払いが滞っている取引先もあり、ノウィッキ氏自身も1400ドルの給付金を滞っている支払いに充てるという。看護師や教師、バー経営者など、あらゆる職種の人が2020年中にたまった借金や税金の支払いに給付金を使う予定のようだ。米国内の消費は21年1月に増加したが、消費した人の多くは在宅勤務が可能な職種で給付金をもともと必要としない人たちだったと考えられる。