米ウォール・ストリート・ジャーナルは3月8日、米上院が1.9兆ドルの追加の経済対策を可決したのを受け、ジャネット・イエレン財務長官は「米経済が回復し2022年までに完全雇用に戻る」との見通しを示したと報じた。また支出が景気過熱やインフレを助長しかねいないと懸念する声に対して「そうなるとは考えづらい」と話した。