米ウォール・ストリート・ジャーナルは2月28日、大手テック各社が2021年も在宅勤務の状況が続くとみて、給与や福利厚生の見直しを検討し始めていると報じた。従来はカリフォルニア州やニューヨーク州など生活コストの高い場所に住む従業員へは、そのコストを考慮した給与を支払ってきたが、在宅勤務の長期化で移住する人には給与を減らすかどうかで経営者が悩んでいる。また税金の支払いは従業員にとっても会社にとっても頭の痛い問題だ。米フェイスブックは当初、VPN（仮想私設網）をたどって従業員の所在地を突き止め、所在地に合わせた税の支払いをする方法を採用しようとしていたが、結局、断念。従業員が長期的に移転する場合は申請してもらい、税金の支払いを変更する方法に決めた。