米アマゾン・ドット・コムは2月12日、パンデミック直後に同社が解雇した倉庫勤務の従業員を巡り、米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が同社に提訴の構えを見せ、従業員への和解金の支払いや生産スピードを落とすよう命令したことなどは違法だとして同司法長官を提訴した。米ウォール・ストリート・ジャーナルが同日に報じた。アマゾンは訴状で、倉庫は連邦政府の統治下にあり、州政府の統治下にはないため州の司法長官が同社を規制することはできないと主張している。
米アマゾン、コロナ禍解雇の従業員巡りNY司法長官を提訴
あなたにオススメ
ビジネストレンド [PR]
-
ServiceNow Japan
日本のものづくりの現場が変わる
-
Tebiki
動画活用で教育コストを3分の1以下に 4社の事例に学ぶ、効果的な研修法とは?
-
PwCコンサルティング
キャリア志向を尊重し挑戦する気持ちに本気で応える
-
メットライフ生命保険
メットライフ生命50周年 代理店との協働
-
グーグル・クラウド・ジャパン
THE NEXT X 変革の未来
-
日本規格協会
第一次産業の国際標準化を支える積極的な提案と活動
-
日経 xTECH Special
北海道から見たデジタル経済安保と地方創生
-
アデコ
IT人材不足、さらに深刻化 DX・リモートワークの進展で迫られる新たな人事戦略とは?
-
富士フイルムビジネスイノベーション
生産性向上に向けたNRP戦略で企業の基幹DXを支援
-
セールスフォース・ジャパン(Tableau)
ヤマト運輸が挑むデータ・ドリブン経営への転換