米ウォール・ストリート・ジャーナルは2月8日、ジョー・バイデン米政権が推進する連邦最低賃金を7ドル25セントからほぼ倍の15ドルに上げる政策を25年までに実施すると、90万人の米国人が貧困から脱出できる代わりに140万の仕事が失われると報じた。米議会予算局(CBO)が同日に発表した調査の結果だ。別の調査によると、最低賃金の上昇は物価の上昇を招き、連邦政府の赤字額も拡大。結果として経済全体の生産性は今後の10年間でわずかに下がるという。