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ニューヨーク支局
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  • 米GM、デトロイトを「未来のクルマ」の拠点に

    米ウォールストリート・ジャーナルは27日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が本社を置くミシガン州デトロイトにある工場で次世代の自動運転車両を生産し、拠点を未来のクルマの中心地にしようとしていると報じた。同社は本社近郊のハムトラック工場に22億ドルを投資し、21年からEV(電気自動車)のピックアップトラックの生産を始める。その生産開始直後をめどに、ペダルもハンドルもない完全自動運転のシャトル車両の生産も始めるという。

    2020.01.28 12:40
  • 米株市場に試練、新型肺炎で「売り」先行

    ロイター通信は27日、米株市場が新型肺炎の感染拡大で大きな試練に直面していると報じた。S&P500種株価指数がこの数カ月間で最低の水準まで下げている。現時点では米国経済は安定しているうえ、米連邦準備理事会(FRB)も必要に応じて刺激策を講じる構えのため、大きな混乱はない。だが、「未来の不確実性を嫌う投資家たちはとにかく売って後で考える状況に陥っている」と識者は分析する。

    2020.01.28 12:37
  • 米ボーイングが120億ドルの借入金を確保か

    ロイター通信は27日、米航空機大手のボーイングが12を超える銀行から総額120億ドルの借入金を得る方向で交渉がまとまりつつあると報じた。ただ最終的な確定はまだだという。

    2020.01.28 12:35
  • 新興EVメーカーの米リヴィアン、「価格さらに下げる」

    ロイター通信は25日、米新興EV(電気自動車)メーカーのリヴィアンがサンフランシスコで開催されたイベントに発売前のピックアップトラックとSUV(多目的スポーツ車)を展示し、「価格を当初予定よりも低くする」と話したと報じた。同社CEO(最高経営責任者)のRJ・スカリンジ氏がロイターに明かした。リヴィアンには米アマゾン・ドット・コムや米フォード・モーターなどが出資している。

    2020.01.27 11:47
  • ソフトバンク、出資先ネットワークで米ウィーワーク再生へ

    ロイター通信は26日、米オフィスシェア大手のウィーワークがニューヨークの会員制スポーツジム・アプリケーションのコンパスと場所提供にまつわる契約を結んだと報じた。ウィーワークの大株主であるソフトバンク・グループが、出資先のネットワークを使ってウィーワークを再生させようとしているという。

    2020.01.27 11:47
  • 米国株0.9%下落、新型ウイルスの経済悪影響を懸念

    米ニューヨーク・タイムズは24日、米国の株式市場が2019年10月初旬以来最低の水準に下落したと報じた。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスが世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が投資家たちに広がったためという。米国内で2例目の患者が見つかったのをきっかけに株価が下落。S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数が同日、0.9%下げた。

    2020.01.27 11:45
  • 米テスラの時価総額、独VWを抜く

    ロイター通信は23日、米EV(電気自動車)大手のテスラの株価上昇が続いており、時価総額が自動車メーカーでは独フォルクスワーゲン(VW)を超えトヨタ自動車に次ぐ2位になったと報じた。テスラの時価総額は22日に1000億ドルを超えたが、1位のトヨタは2330億ドルで大きく引き離す。

    2020.01.24 13:27
  • 弾劾裁判でボルトン氏証言へ?トランプ氏による阻止は困難

    ロイター通信は23日、米上院で進む大統領弾劾裁判において、ドナルド・トランプ米大統領がジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の証言を食い止めるのは難しいだろうと報じた。ボルトン氏は下院での証言を拒んだものの一転、上院での証言は要請があれば受けると話していた。トランプ大統領はボルトン氏が証言する場合は大統領特権を発動すると示唆していたが、専門家によると、本件で大統領特権を使用するのは根拠が弱く、難しいという。

    2020.01.24 13:26
  • 新型ウイルスで世界経済が冷え込む?

    米ニューヨーク・タイムズは23日、米国の投資家が中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎でグローバル市場が冷え込むのではないかと懸念し始めたと報じた。ちょうど中国から海外への旅行客が増える春節の時期に当たるため、感染を抑制するための海外渡航制限などの措置がグローバル経済にマイナスの影響を与えるのではないかと危惧しているという。

    2020.01.24 13:25
  • ベゾス氏がハッキング被害、サウジ皇太子関与か

    米ウォールストリート・ジャーナルは22日、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)の電話が対話アプリ「ワッツアップ」を通じてハッキングされたと報じた。サウジアラビアのムハンマド皇太子が、ベゾス氏の所有するワシントン・ポスト紙に同皇太子に関する記事を掲載されることを恐れ、ハッキングに関与した可能性があるという。

    2020.01.23 11:25
  • 米テスラ、米自動車メーカー初の時価総額1000億ドル

    ロイター通信は22日、米EV(電気自動車)大手のテスラの時価総額が米自動車メーカーとして初めて1000億ドルを超えたと報じた。これは米フォード・モーター、米ゼネラル・モーターズの時価総額の合計をも超える。テスラの株価は世界で高まるEV需要を反映し、この3カ月間で倍以上に高騰している。

    2020.01.23 11:25
  • トランプ氏、貿易摩擦の矛先が欧州・インドに

    ロイター通信は22日、中国と第1段階の貿易協定を結んだドナルド・トランプ米大統領の関心は今、欧州とブレグジット後の英国、インドに向いていると報じた。日本とは2019年9月に日本製の機械工具や米国製の農業商品に関する協定を結んだが、本丸の自動車関連の本格交渉はこれから。この問題で両国が激突するのは20年4月と見られている。

    2020.01.23 11:25
  • 米ゴールドマンCEOがウィーワーク上場延期に言及

    米ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEO(最高経営責任者)が21日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でシェアオフィス「ウィーワーク」の運営会社がIPO(新規株式公開)を延期したことについて「市場の原理が働いた好例だ」と話した。同日にロイター通信が報じた。ゴールドマンは同IPOを引き受ける投資銀行の一つになる予定だった。ソロモンCEOは「全員が望んだ結末ではなかった」としつつも、「投資家の評価やフィードバックが機能した」と評価した。

    2020.01.22 12:41
  • 米ボーイング株価急落、「737MAX」運航開始は6~7月

    ロイター通信は21日、米ボーイングが小型機「737MAX」の運航は今年6~7月まで再開されないと航空会社やサプライヤーに伝えたと報じた。再開までの期間が見通しよりも長かったため、同社の株価は急落した。

    2020.01.22 12:40
  • 米国初、ワシントン州で新型コロナウイルス感染者

    米ウォールストリート・ジャーナルは21日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスに米ワシントン州の男性が感染した模様だと報じた。男性は武漢市に旅行したばかりだという。米国での感染者は初めて。

    2020.01.22 12:40
  • 中国ファーウェイ幹部の米への引き渡し審理始まる、カナダで

    中国の通信機器最大手である華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼CFO(最高財務責任者)の弁護士は20日、孟氏を米国へ身柄送還するかどうかのカギは米国の起訴内容がカナダでも罪になるかにかかっていると話した。ロイター通信が同日に報じた。最終的な判決が下るまでには数年かかる場合もあると専門家は指摘している。

    2020.01.21 15:12
  • NHTSAが米テスラに全車両リコールを指摘、テスラは否定

    ロイター通信は20日、米EV(電気自動車)大手のテスラが米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)から17日に同社製の車両が「他社製には類を見ないレベルの意図しない加速をする」と指摘されたことについて、「(指摘は)全くの間違いだ」と弁明したと報じた。NHTSAはテスラが2013年以後に生産した全てのテスラ車をリコールすべきだとしている。

    2020.01.21 15:10
  • 米ボーイング、銀行から100億ドルの借り入れへ

    CNBCは20日、米ボーイングが複数の銀行と100億ドルの借り入れについて相談していると報じた。同社は2つの事故を起こした「737MAX」の生産再開を延期することを決めており、サプライチェーン全体を巻き込んで多くの雇用がすでに失われている。

    2020.01.21 15:10
  • メキシコ高官、新NAFTAで「中国との関係深めたい」

    ロイター通信は19日、米国が北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」の実施法案を承認した後の週末、メキシコ高官が「中国との経済的な関係をもっと深めるべきだ」と述べたと報じた。USMCAの成立で、中国をはじめとするアジア諸国が自動車など米国向け製品の工場をメキシコに設置するメリットが望めるからだという。

    2020.01.20 15:31
  • 「現行の資本主義に疑念」、世界3万4000人調査で

    米ウォールストリート・ジャーナルは19日、PR会社のエデルマンが実施した調査を示し、「強い経済環境にもかかわらず資本主義が危機に直面している」と報じた。調査は27カ国と香港の3万4000人を対象に実施され、全体の56%が「現行の資本主義が世の中を悪くしている」と答えた。政府や企業、メディアなどへの信頼が薄まり、将来の雇用や貧富の差の拡大などへの懸念が高まっているという。

    2020.01.20 15:30

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