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グローバルダイジェスト
ニューヨーク支局
  • 米ペイパル、英国など30カ国以上で海外送金サービス開始へ

    ロイター通信は15日、米決済大手のペイパルが海外送金サービス「ズーム(Xoom)」の展開を英国に加え31カ国に広げると報じた。インドやパキスタン、ナイジェリア、ケニア、ポーランド、中国など。海外送金市場は世界で6890億ドルに上り、英国だけでも260億ドルを超える。

    2019.07.16 19:30
  • フェイスブック、規制当局の懸念解消までリブラは封印

    フェイスブックは15日、自社が計画するデジタル通貨「リブラ」の提供開始は規制当局の懸念がすべて解消されてからにすると話した。ロイター通信が同日に報じた。スティーブン・ムニューシン財務長官が「違法行為に利用される可能性があり深刻な懸念を持っている」と発言したことに応じた。

    2019.07.16 19:25
  • ファーウェイ、米国事業で大規模リストラ実施か

    ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が米国事業の大規模リストラを検討していると報じた。リストラは主に米国の研究開発拠点の子会社、フューチャーウェイ・テクノロジーズで実施するとみられる。同社はテキサス、カリフォルニア、ワシントン州を中心に計850人を雇用している。米商務省がファーウェイを米国企業との取り引きを制限するリストに掲載したことから、フューチャーウェイの技術者も親会社とのコミュニケーションを取りづらくなっていた。

    2019.07.16 13:00
  • トランプ大統領、中国のGDP減速は「米関税が影響」

    ロイター通信は15日、中国が2019年4~6月期に1992年以降で最低の国内総生産(GDP)成長率6.2%を記録したことについて、ドナルド・トランプ米大統領が「(米国の対中関税が)大きな影響を与えた」とツイートしたと報じた。「だから中国は米国と貿易交渉で合意したがっている。最初の合意内容を覆さなければよかったと願っている」とも記した。

    2019.07.16 12:00
  • 百貨店の老舗、バーニーズが破産申請を検討

    ロイター通信は13日、100年近くの歴史を持つ百貨店の老舗、バーニーズ・ニューヨークが破産申請の検討をしていると報じた。高額の賃料と顧客の嗜好の変化に苦しんでいた。特に賃料が財務状況悪化の原因になっているため、融資を受けるなどして破産を回避する可能性も残されているという。

    2019.07.16 11:35
  • マンハッタンで大規模停電

    ロイター通信は13日、ニューヨーク市のマンハッタンの一部で大規模な停電があったと報じた。原因は変圧器の火災とみられている。停電は午後6時47分からマンハッタン西部の42丁目から72丁目の間で起き、7万3000戸以上の住宅やビジネスに影響が出た。数時間後に復旧し、死亡者やけが人などはいなかった。

    2019.07.16 11:30
  • グーグル、人を雇ってグーグルホームを盗み聞き

    ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、グーグルが請負事業者を雇い、スマートスピーカー「グーグルホーム」に録音されているユーザーの音声を聞いていると報じた。ベルギーの公共テレビ局「VRT NWS」が番組で伝えると、11日、グーグルがブログでその事実を認めた。番組では、デバイスを使っていない時のユーザーの声も聞いているほか、内容には氏名や住所といった個人情報も含まれると報じた。グーグルは「異なる言語のアクセントや対話を学ぶため」と説明した。

    2019.07.12 18:10
  • ウォルマート傘下「サムズクラブ」、同日ピックアップ開始

    テッククランチは11日、ウォルマート傘下の会員制量販店「サムズクラブ」が4時間以内の同日ピックアップサービスを全米600カ所で始めたと報じた。昨夏から限られた店舗で試験的に実施していた。会員が専用サイトかスマホのアプリで商品を購入しておくと、4時間以内に商品を用意してスマホのメッセージか電子メールで知らせてくれる。あとは店舗に取りに行けばいい。レジの列に並ばずに済むため早く買い物を終えられる。ただし商品数は15点まで。

    2019.07.12 18:00
  • ロッキード、トランプ氏の要望で工場閉鎖を中止

    ロイター通信は10日、防衛大手のロッキード・マーチンがペンシルベニア州のヘリコプター工場を閉鎖せずに稼働を続けると報じた。同社がマリリン・ヒューソンCEO(最高経営責任者)のコメントとして「トランプ大統領の要望に応じ、決断を見直した」とツイッターで公表した。

    2019.07.12 18:00
  • 米経済顧問、中国が米農産物を間もなく購入と発言

    ロイター通信は11日、米国は中国が間もなく米国の農産物を購入し始めるとみていると報じた。ホワイトハウスの経済顧問を務めるラリー・クドロー氏が明かした。6月に両国は通商交渉を再開することに合意していたが、まだ何も具体化されていなかった。

    2019.07.12 18:00
  • FRBパウエル議長、リブラに「深刻な懸念」

    連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は10日、下院委員会でフェイスブックのデジタル通貨「リブラ」について触れ、マネーロンダリングなどの深刻な懸念を払拭できない限り「プロジェクトが前進することはない」と証言した。また規制当局はプロジェクトの調査を「忍耐強く、かつ慎重にすべき」とも発言した。ロイター通信が同日に報じた。

    2019.07.11 14:30
  • PG&E、山火事原因の送電設備を耐用年数超え放置か

    ウォール・ストリート・ジャーナルは10日、電力大手のPG&Eが2018年11月にカリフォルニア州で山火事を起こした送電線の設備の一部がすでに寿命を終えていることを知りながら、長期間、放置していたと報じた。送電線を支える鉄塔のうち49基が本来は更新すべきものだったという。鉄塔の耐用年数は65年と推測されているが、問題の鉄塔群の平均経過年数は68年だった。

    2019.07.11 14:10
  • ボーイング、8年ぶりに航空機首位から陥落も

    ロイター通信は9日、ボーイングが2019年前半に出荷した飛行機の数が前年同期比で37%減少し、このままだと「世界最大の航空機メーカー」の座を失いそうだと報じた。一方、ライバルの欧州エアバスは389機を出荷し、前年同期よりも28%増やした。こうした状況が年末まで続けば8年ぶりに首位の座をエアバスに譲ることになる。

    2019.07.10 12:30
  • GAFA経営陣、16日に下院委員会で証言へ

    ロイター通信は9日、GAFA(アルファベット傘下のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)の経営陣が16日に下院委員会に出席し、オンラインプラットフォームによる市場の支配力について証言すると報じた。司法省がグーグルとアップルを、連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックとアマゾンを反トラスト法違反の疑いで調査していることを受けたもの。

    2019.07.10 12:00
  • FRB、利下げ巡り「厳しい決断」に直面

    ニューヨーク・タイムズは9日、今月中に会合を予定している連邦準備理事会(FRB)が、利下げをいつ踏み切るか、あるいはそもそも踏み切るべきかどうかについて非常に厳しい決断を迫られていると報じた。利下げに踏み切れば、なかなか利下げを実施しないFRBを「もっとも難しい問題」とののしるドナルド・トランプ大統領に迎合していると受け取られかねない。踏み切らなければ、利下げに期待を寄せる市場に失望感を与える可能性もある。FRB内でも意見が割れているという。

    2019.07.10 11:30
  • ホワイトハウス、SNSサミットでフェイスブック排除

    ロイター通信は8日、フェイスブックがホワイトハウスで11日に開かれるソーシャルメディア向けのサミットに招待されていないことを明かしたと報じた。サミットは「現在のオンライン環境が抱える課題や機会についてデジタルリーダーたちが集って話し合う場」(ホワイトハウスのスポークスマン)という。ドナルド・トランプ大統領は自身の発言の場としてSNSを多用しながらも、フェイスブックやツイッターを「民主党寄り」と批判してきた。

    2019.07.09 13:00
  • テスラ、販売済み車両の半導体更新作業を年末に開始

    テッククランチは8日、EV(電気自動車)大手テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)が、販売済みのテスラ車の車載半導体を自社開発した最新のものに更新する作業を2019年末ごろから始めることを7日にツイッターで明かしたと報じた。6000ドルで追加できる自動運転ソフトウェア「フル・セルフ・ドライビング」を購入しているユーザーには無料で提供する。

    2019.07.09 12:00
  • アップル株安などで米国株が下落

    ロイター通信は8日、アナリストがアップルの投資判断を「売り」に下げたことからアップル株が下落、連邦準備理事会(FRB)による早期の利下げ期待が後退したこともあり米国の株式市場が全体的に下落したと報じた。ダウ工業株30種平均は前週から115.98ポイント下げ2万6806ドル14セント。S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数もそろって下げた。

    2019.07.09 11:10
  • 米政府、中国製ドローンの軍用調達を禁止へ

    ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、米政府が軍用に中国製ドローンを購入することを禁止する可能性が高いと報じた。中国のハイテク産業などへの締め付けを強化した米国防権限法(NDAA)の改訂案はすでに上院を通過、7月中にも下院で投票が実施される予定。中国製ドローンの購入禁止もその時に可決される可能性がある。成立すれば、これまで中国企業の後塵を拝してきた米国のドローンメーカーにとって追い風となる。

    2019.07.09 11:00
  • 米当局、ソフトバンクによるGM自動運転会社への出資を許可

    ロイター通信は5日、対米外国投資委員会(CFIUS)が同日までに、ソフトバンクグループ(SBG)によるゼネラル・モーターズ(GM)の自動運転技術開発会社、GMクルーズへの出資を許可したと報じた。出資額は22億5000万ドル。CFIUSは、SBGが中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)など多くの中国企業へも出資していることから、GMの技術が中国へ流出することを恐れていた。しかしGMの技術をSBGが使用できないと確認できたため許可を出したという。

    2019.07.09 11:00

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    どんな将来になっても、人間力というアナログの力の大切さは変わらない。

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