フランスの裁判所は6月15日、スウェーデンの家具大手イケア(IKEA)の仏法人が従業員や就業希望者の個人情報を不正に収集していたとして、100万ユーロ(約1億3000万円)の罰金を支払うよう命じた。同法人のジャンルイ・バイヨ元CEO(最高経営責任者)には執行猶予付きの禁錮2年と、罰金5万ユーロ(約680万円)の支払いが言い渡された。検察当局によると、同法人は2009年から12年にわたり、民間警備会社と私立探偵を使って約400人にも上る従業員らのプライベートや組合活動を監視していた。不正な監視は2012年、仏国内メディアが一部を報じたことで明らかになった。