仏自動車大手ルノーは6月8日、ディーゼル車をめぐる排ガス不正疑惑で仏司法当局から起訴されたことを明らかにした。当局は2017年からルノーを調査しており、同社がディーゼル車に取り付けた排ガス浄化装置を意図的に操作し、欧州の排ガス規制に合わせて汚染物質の排出を少なく見せていたと主張している。これに対しルノーは、同社の車両には「汚染防止装置の不正操作ソフトウエアは一切搭載されていない」と不正を否定し、「フランスおよび欧州の規制を常に順守してきた」と付け加えた。ルノーは保釈金2000万ユーロ(約27億円)の支払いと、賠償に充てるための銀行保証6000万ユーロ(約80億円)の提出を求められているという。