ドイツの民間団体「女性役員同盟(FidAR)」は5月27日、ドイツの上場大企業の3分の1以上で女性役員が不在であると指摘した。同団体が公表した調査結果によると、法的に拘束力のある割当制の対象である上場企業66社のうち、25社は女性役員がおらず、うち12社はこれを変更する計画を策定していないという。独政府は今年1月、大規模な上場企業に対し、経営陣に少なくとも1人の女性を加えることを義務付ける法案を承認しているほか、2015年には取締役会のポストの30%を女性にするという割当制を導入している。