欧州連合（EU）の競争規制当局は5月20日、2007年から2011年にかけて欧州の国債取引でカルテル行為があったとして、スイスのUBSグループ、野村ホールディングス、イタリアのウニクレディトの3社に計3億7100万ユーロ（約490億円）の罰金を科すと発表した。当局は他に米バンク・オブ・アメリカなど欧米の投資銀行4社もカルテルに関与したと述べたうえで、時効や当局への情報提供などを考慮して制裁金は科さなかった。野村は「欧州裁判所への提訴を含めた対応を検討する」と発表した。