独金融大手ドイツ銀行の調査部門は11月11日に公表した報告書で、在宅勤務で給料がもらえるのは「特権」であり、税金を支払うべきとの主張を展開した。同報告書では、日常的に在宅勤務をする人は経済への寄与が小さいとの分析を示し、自発的に在宅勤務をする労働者に対して5％の税金を課すことを提案。実現すれば米国では年間480億ドル（約5兆1000億円）、ドイツで同159億ユーロ（約2兆円）の徴収が可能で、低所得者やリモート勤務ができない労働者への補助金を確保できるとした。