ロイター通信は9月25日、ポーランド政府が2049年までに国内の炭鉱を段階的に閉鎖することで労働組合と合意したと報じた。ポーランドでは電力の大部分を石炭による火力発電でまかなっており、欧州連合（EU）加盟国で唯一、2050年までにEU域内の二酸化炭素（CO2）排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を達成する目標に賛同していない。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う石炭産業への経済的な打撃を受け、政府与党の一部ではよりクリーンなエネルギー源に切り替えるべきとの主張が強まっていた。