ドイツ銀行や仏BNPパリバを含む欧州の銀行16行によるイニシアチブは、欧州独自の決済システムを2022年までに稼働させる。欧州委員会が7月2日に発表した。米マスターカードや米ビザのほか、電子決済サービスを手掛ける中国や米国のテック系企業に対抗する新システムを構築し、欧州全域に導入する目標を掲げる。欧州中央銀行(ECB)は昨年、非現金決済の3分の2を欧州以外の企業が提供するサービスに依存していると指摘し、経済・政治的な不安要素になりうるとの見解を示していた。