独政府は3日に発表した約16兆円の大規模な景気対策の一環で、すべてのガソリンスタンドに電気自動車(EV)用の充電設備の設置を義務付けると明らかにした。ロイター通信が報じた。消費者が抱く給電への懸念を取り除き、EVの需要拡大を後押しする。充電設備の生産と設置に25億ユーロ(3100億円)を投資する計画だ。ドイツでは2019年の乗用車新規登録台数に占める電気自動車の割合はわずか1.8%だった。