ロイター通信は4月30日、ドイツの旅行系スタートアップ企業8社の最高経営責任者(CEO)が共同で、米グーグルに対し広告費用に関する規定の見直しを求める書面を提出したと報じた。新型コロナウイルスの感染拡大によって事業が低迷し、政府援助を受けている旅行会社に対し、当面は広告料の徴収を停止することを求めた。さらに、キャンセルせざるを得なかった予約に関連した広告については、払い戻しなどの補償措置を取ることなども要求している。米グーグルはこれを受け、「中小企業のパートナーがビジネスを守るための支援に取り組んでいる」とコメントしている。