ロイターの7日報道によれば、複数のエコノミストによるシンガポールの2019年7〜9月の国内総生産(GDP)成長率見通しの中央値は前年同期比1.5%増と、4〜6月期と比較すれば堅調さを取り戻しつつあるものの、米中貿易摩擦の影響を受け依然として低迷すると見られていることが分かった。シンガポール政府は来年の選挙を睨み景気のテコ入れを図るとの見方も広がっている。