インド政府は20日、205億ドル規模の法人減税策を発表した。実行税率は約30%から約25%となる。さらに10月1日以降に法人格を取得した企業に対しては実効税率を17%まで下げるという。ビジネス・スタンダードなど各紙が報じた。同紙の23日報道によれば、シティグループのアナリストは今回の減税により企業の収益が8〜9%ほど改善すると見ている。インド政府はこれにより低迷する景気が持ち直すことを期待しているが、一方で税収減による財政悪化を懸念する声も出ている。