インド政府はこのほど外資系小売企業に対する規制を緩和した。従来は認められていなかった輸出向けの製品を現地調達枠に組み入れることや、ネット通販業者が実店舗を持たなくても数年以内は事業展開できるようにすることなどが目玉となっている。ビジネス・スタンダードの29日報道によれば、これによりアップルやイケアなど外資系の大手製造小売企業の事業拡大が容易になるという。