米国は8月26日、中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。その対象に中国国有企業、中国交通建設（CCCC)の傘下企業が複数含まれていたことが、ミャンマーで注目されている。イラワジの27日報道によれば、ヤンゴンの大規模インフラ開発を計画する企業も含まれていたという。CCCCは一帯一路プロジェクトの推進企業として知られる。そのため、同グループの企業活動が停滞した場合、アジア各国のインフラプロジェクトが影響を受ける可能性がある。