ストレーツ・タイムズは26日、米国商工会議所が同日発表した調査データを引用し、東南アジアで事業展開する多くの米国企業が、この地域での投資の延期や中止を迫られている一方で、この地域が中国に変わるサプライチェーンの拠点になると考えていると報じた。東南アジア各国は米中貿易摩擦を背景としたサプライチェーンの見直し機運をうまく捉え、市場整備を進めて米企業の投資の引きつける必要があると指摘している。