ロイターなどの報道によれば、米財務省は4月21日、ミャンマーの国営企業2社を経済制裁の対象とした。林業を手掛けるミャンマー・ティンバー・エンタープライズと、真珠産業を展開するミャンマー・パール・エンタープライズが対象となっている。両社はミャンマー国軍の資金源になっているという。