新型コロナウルスの感染拡大により落ち込む経済と国民の生活を支えようと、アジア各国政府は経済刺激策や企業の資金操り緩和策に相次ぎ乗り出している。一方で企業もこれまでにない動きを見せ始めた。現地報道によれば、タイの小売り最大手セントラル・グループは展開するショッピングセンターに入居するテナントに対し賃料引き下げを実施する。インドでは宅配サービスを展開するゾマトの社員が自主的に給与カットに乗り出し、パートナーであるドライバー支援に乗り出した。インドネシアのライドシェア・配車大手のゴジェックも給与カットなどにより拠出した資金により、ドライバーや零細小売店を支援するファンドを設立した。