オーストラリア政府は、米グーグルなどネット大手が豪メディアのニュースを利用した際に、ネット大手側がメディアに対価を支払う仕組みを導入する計画を進めている。これに対し2月3日、米マイクロソフトが政府案を支持することを明らかにした。一方のグーグルはこの仕組みが導入された場合、オーストラリアで検索サービスを利用できなくする姿勢を示すが、その場合はマイクロソフトが自社の検索サービスBingの利用を促すという。政府に協力姿勢を示すことで検索シェアを拡大する狙いがあると見られる。