携帯大手、官製値下げ「魔の3年」から脱却へ　5Gと動画が救う

　「昨年は本当に苦しかった。だが値下げによる減収幅は着実に減少している。2023年度上半期中には、通信料収入をプラスに反転させたい」

　KDDIの髙橋誠社長は5月11日の決算会見でこう力を込めた。

KDDIの髙橋誠社長は、値下げの影響を脱しつつある点を強調する

　菅義偉政権が実施した携帯料金の引き下げ圧力により、携帯大手3社のNTTドコモとKDDI、ソフトバンクは21年春以降、料金プランの値下げに踏み切った。値下げに伴う各社の減収は年間600億〜900億円弱に達し、業績悪化に苦しむ期間が続いた。値下げの影響が今後3年は続くとの見通しから、携帯大手3社の幹部から「魔の3年」とのコメントも飛び出したほどだ。

　だが携帯大手3社はここに来て、この逆風を乗り切りつつある。ポイントとなる指標は、1契約当たりの月間平均収入である「ARPU」だ。値下げに伴って、減少傾向にあったARPUが下げ止まりつつあるのだ。

　例えばNTTドコモの22年度通期のARPUは、期初の予想を110円上回る4050円となった。前年度比で100円減となるが、減少幅は縮小している。NTTドコモの井伊基之社長は5月12日の決算会見で「23年度にARPUを下げ止めにする。（値下げの影響で減益が続いてきた）コンシューマ事業を増益転換する」と断言した。

　ソフトバンクの宮川潤一社長も5月10日の決算会見で、「ARPUの減少幅は弱まってきている」と話し、値下げの影響を脱しつつある点を強調した。

　KDDIに至っては、ARPUが回復基調にあることから、ARPUと契約数の掛け算に相当するモバイル通信料収入について、23年度上期中に前年同期比でプラスに反転する見通しを示した。

　業績回復をけん引するのが、5G契約の浸透と動画利用の拡大だ。契約者がより多くのデータ通信を使うことから、値下げの影響を上回るARPU増をもたらすようになってきた。