最近の中国本土株式市場で、人工知能(AI)関連株が大変な活況を呈している。きっかけは、米マイクロソフトが出資する新興企業オープンAIが開発した自動応答ソフト(チャットボット)の「チャットGPT」。世界中でチャットGPTはコンピューター技術に革命をもたらすのではないかとの期待が盛り上がり、その熱気が中国にも波及した格好だ。

最近の中国本土株式市場で、人工知能（AI）関連株が大変な活況を呈している。写真は2020年1月、北京で撮影（2023年　ロイター／Jason Lee）
最近の中国本土株式市場で、人工知能（AI）関連株が大変な活況を呈している。写真は2020年1月、北京で撮影（2023年　ロイター／Jason Lee）

　チャットGPTは公開からたった2カ月だが、歴史上最も急速に普及した消費者向けアプリに認定され、グーグル親会社アルファベットも対抗してチャットボットを近く利用できるようにすると表明するなど、業界に波紋を広げている。

　中国ではチャットGPTは利用できない。それでも本土投資家は漢王科技やTRS信息技術、雲従科技といったAI関連銘柄を押し上げた。実際、科大訊飛などより時価総額の大きい銘柄を含むCSI・AI産業指数は年初来の上昇率が約17％と、本土株の主要銘柄で構成されるCSI300指数の6％よりも高い。

　これらの企業が、チャットGPTのような製品を間もなく投入できる段階にあることを示す材料は見当たらない。商用化に最も近い位置にいるのは百度(バイドゥ)で、チャットボット「文心一言(アーニー・ボット)」の内部試験を3月に完了する。7日のこの発表後、百度の株価は15％余りも跳ね上がった。

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