トラックドライバーの残業規制導入で荷物が運びきれなくなる「2024年問題」。国の有識者会議は、荷主に対しても物流効率化を義務付けるべきだとの提言を出した。EC(電子商取引)事業者のアスクルは、配送しやすい商品の企画・開発や購入者に対して配達日を遅らせるインセンティブを提供するなど、物流の現場の負担軽減に取り組んでいる。

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 「小売事業者として、直ちに納得することができない内容が含まれている」。国土交通省、農林水産省、経済産業省が立ち上げた有識者会議「持続可能な物流の実現に向けた検討会」が2022年12月に公表した中間とりまとめ骨子案を巡り、23年1月、スーパーマーケットなどの業界団体が意見書を提出した。

 有識者会議では「2024年問題」など物流の危機的状況に対する荷主企業の理解が不十分であることが指摘され、着荷主(小売業のように荷物を受け取る企業)に対しても物流改善の取り組みを義務付ける必要性が提言された。中間とりまとめ骨子案で「規制的措置等、より実効性のある措置も検討すべきだ」と明記されたことに対し、小売業界が反発しているのだ。意見書では「より強い自覚と協力が求められていると認識している」としつつも、「国の政策の対象となることには(中略)到底、納得できません」とする。

 しかし物流業界からは「荷主企業の理解なしには根本的な改善は望めない」という悲痛な声が聞こえてくる。「何時までに持ってこい、と言われれば遅れは許されない。余裕を持って早めに着くしかないが、その待機時間に対する費用は支払われない」(ある運送会社)。野村総合研究所でトラックドライバー不足数の将来推計を行ったモビリティ・ロジスティクスグループの小林一幸グループマネージャーは「物流に対する責任は運送会社にあり、運べないなら他の運送会社に変えればいい、という反応の荷主企業が多い」と指摘する。

 パーソルホールディングスが経営者と会社員1000人に対して行った調査では、2024年問題について「知らない・わからない」と答えた人が半数を占めたように、当事者意識は希薄と言わざるを得ない。

 そんななかで先進的な取り組みをしているのがEC(電子商取引)事業者のアスクルだ。同社は企業のオフィスや個人事業主、個人に対して文具・事務用品・日用品などを販売する小売事業者だが、自社で物流倉庫を運営し、配送の一部も手掛ける物流事業者としての側面も有する。伊藤珠美ロジスティクス本部長は「商品企画から販売、物流までを垂直統合していることで、バリューチェーン全体での取り組みが必要であることに気づけた」と語る。

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