日本が「失われた30年」をさまよっている間に経営力を高めた欧米企業に学び直し、「個の力」で勝負する新世代経営者が出てきた。DX(デジタルトランスフォーメーション)によって新しい価値を加えて事業構造を一変させたり、AI(人工知能)などを駆使し、社会的な課題解決を効率的で需要のある事業にしたりして企業をつくり直している。今、古びた日本の経営の殻を破ろうとしている。

 「えっ、間違いではないですか」

 2021年2月、業務用ソフト大手の日本オラクル副社長だった湊宏司氏に一本の電話がかかってきた。「イトーキが次期社長候補に湊さんを挙げています」。ヘッドハンターにこう切り出され、驚きを隠せなかった。「オフィス家具大手のイトーキがなぜ、(畑違いの)オラクルの自分に次期社長の白羽の矢を立てたのか」

写真=加藤 康
写真=加藤 康
[画像のクリックで拡大表示]

 湊氏は1994年に東京大学を卒業後、NTTに入社。2003年に米南カリフォルニア大学経営大学院でMBA(経営学修士)を取得した。08年にサン・マイクロシステムズ(日本)に転じ、米サンが米オラクルに買収されたのに伴い、10年に日本オラクルに入った。日米のIT(情報技術)系大企業で活躍し、現場からその経営まで知り尽くしている。データを基にした事業の再編、スピード感のある経営の方針転換といった米国流の経営を体得してきた。

 一見、不釣り合いにも映るが、「ITの力でオフィスを変える」ことを重要課題の1つと考えていたイトーキ経営陣にとって、ぜひ欲しい次期社長候補だったのだ。

DXでオフィス家具業界を一変

 オフィス家具業界は顧客の求めに応じて生産し、納品すれば終わりという時代ではなくなっている。オフィスを快適で働きやすい空間にするための設計・施工を含めて請け負うケースが増え、国内外で競争は激化している。加えて、16年に安倍晋三元首相が働き方改革を提言し始めた頃から、オフィスの生産性向上が企業の重要課題となってきた。新型コロナウイルス禍で、リモートワークの浸透など働き方も一変した。

 「既に(あらゆるモノがネットにつながる)IoTの時代に入っているのに、オフィス家具はそうなってない。これを変えて、従業員の働き方や行動に関するデータを集めて活用していけば、オフィスの生産性向上という新たな付加価値を作り出せる。自分にできることはたくさんありそうだ」。湊氏は会社側の意図を聞いていくうちに、やる気もイメージも湧いてきた。アナログ産業とされる同業界を、DX(デジタルトランスフォーメーション)で一新するのだ。

 今、新しいタイプの経営者が産業界に登場し始めている。それはテクノロジーに詳しく、欧米流の経営を留学などで学び、さらに外資系企業でリスクを取って実践するノウハウも身につけた湊氏のような人々だ。

 日本企業の典型の前例踏襲型サラリーマン社長でも、野心的な一部のプロ経営者でもない。1990年前後のバブル末期からの「失われた30年」と呼ばれる、日本経済の長期停滞の中で社会人としての階段を上り、「個の力」を磨いてきた新勢力と言える。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2602文字 / 全文3879文字

【初割・2カ月無料】有料会員の全サービス使い放題…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「シン・ニッポンの経営を生み出す改革者たち」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。