逆境の中で迎える2023年は日本の産業界にとってどんな年になるのか。担当記者による主要業種の近未来予測。今回は外食と飲料の業界を取り上げる。政府支援を頼りに辛うじて新型コロナウイルス禍を生き抜いた外食店は再び優勝劣敗の荒波にのみ込まれつつある。

■連載ラインアップ
大胆予測2023:台湾有事に備えよ 兵糧攻めで日本に打撃
米国と中国の巨大戦力が対峙 日本揺るがす台湾有事の最悪シナリオ
ウクライナがロシアに勝つ エモット氏「プーチン氏の権力の最後」
油断できぬ為替、1ドル=150円が日常に 日本に構造的な売り圧力
踊らぬ消費、値上げと賃金伸び悩みの板挟み 力不足のインバウンド
テック業界浮上せず 高成長神話陰りバブル崩壊、株価「二番底」も
米中の弱体化で混沌の時代へ ブレマー氏「日本の利上げは難題」
自動車:造れば売れる市場に景気後退の影 それでも進むEVシフト
電機:家電値上げで問われる付加価値 半導体は調整局面も投資堅調
ネット・通信:GAFAMは縮小均衡へ 楽天モバイルの正念場続く
小売り:値上げラッシュが個人消費に影 宅配サービスで陣取り合戦
・外食・飲料:飲食店に優勝劣敗の荒波 一部は「協力金でふぬけに」(今回)
航空・鉄道・ホテル:脱コロナで業績回復も景気変調や人手不足に不安

2023年はこうなる!
  • ・新型コロナ禍で協力金頼みだった飲食店の淘汰進む
  • ・原材料費や光熱費の高騰による値上げが相次ぐ
  • ・人手不足からアルバイトだけで運営する店舗も

 「ウィズコロナ」の機運が高まり、外食店に客足が戻りつつある。一方、事業売却の希望や店舗の撤退など、業界内の優勝劣敗が鮮明になってきた。特に政府の支援で延命してきた外食店は、閉店予備軍になっている。

 M&A(合併・買収)仲介サイトのバトンズ(東京・中央)によると、飲食店の売却希望件数は新型コロナウイルス禍前には月20~40件程度だった。しかし、2022年に入ると月100件を上回る水準になっている。日本飲食業経営審議会の高橋英樹代表理事は「協力金慣れしてふぬけになった外食店もあるだろう。そうした店舗はこれからが厳しくなる」と指摘する。

居酒屋の業況は新型コロナ禍前の2019年の水準にはまだほど遠い(写真:アフロ)
居酒屋の業況は新型コロナ禍前の2019年の水準にはまだほど遠い(写真:アフロ)

 勝ち組業態の新市場参入が苦戦に陥ったケースも散見される。

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この記事はシリーズ「大胆予測2023~リスクはどこに」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。