2023年、台湾有事が日本の安全保障政策における最重要課題となる。現実となれば、どのような事態が生じ得るのか。2つのシナリオを紹介する。打撃は台湾にとどまらず、日本企業が中国に持つ資産や在中国日本人にも及ぶ。
■連載ラインアップ
・大胆予測2023:台湾有事に備えよ 兵糧攻めで日本に打撃(今回)
・米国と中国の巨大戦力が対峙 日本揺るがす台湾有事の最悪シナリオ
・ウクライナがロシアに勝つ エモット氏「プーチン氏の権力の最後」
・油断できぬ為替、1ドル=150円が日常に 日本に構造的な売り圧力
・踊らぬ消費、値上げと賃金伸び悩みの板挟み 力不足のインバウンド
・テック業界浮上せず 高成長神話陰りバブル崩壊、株価「二番底」も
・米中の弱体化で混沌の時代へ ブレマー氏「日本の利上げは難題」
・自動車:造れば売れる市場に景気後退の影 それでも進むEVシフト
・電機:家電値上げで問われる付加価値 半導体は調整局面も投資堅調
・ネット・通信:GAFAMは縮小均衡へ 楽天モバイルの正念場続く
・小売り:値上げラッシュが個人消費に影 宅配サービスで陣取り合戦
・外食・飲料:飲食店に優勝劣敗の荒波 一部は「協力金でふぬけに」
・航空・鉄道・ホテル:脱コロナで回復も景気変調や人手不足に不安

「台湾が存在を失って中国に制されてしまえば(中略)次には日本の『存在』が脅かされる」。台湾総統を務め、民主化を推し進めた李登輝氏は著書『台湾の主張』(1999年刊行)でこう警告した。
「日本の地理的位置づけからみても、台湾とその周辺が危機に陥れば、シーレーンも脅かされて、経済的にもまた軍事的にも、日本は完全に孤立することになってしまうだろう。(中略)台湾は、日本にとっても生命線なのである」。私たちは今、李登輝氏のこの言葉の意味を真剣に考えねばならない局面に立つ。

中国が2022年8月、台湾周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射した。1995~96年の第3次台湾海峡危機から約26年。この間、激しい波の立つことがなかった海域に再び大きなしぶきが上がった。米議会下院のナンシー・ペロシ議長が台湾を訪問。中国はこれを「台湾を独立国家として承認」に向かう動きと見なして反発したとみられる。
日本で「台湾有事」、すなわち中国による台湾武力統一が改めて人々の耳目を集めることになった。
台湾有事が起こるのか否か。起こるとしたら、いつ、どのように起こるのか。専門家の意見は分かれている。その中でキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司主任研究員は、2024年1月にも、中国が台湾統一に向けて動く可能性を指摘する。同氏は朝日新聞の中国特派員を長く務め、中国を間近に見てきた。
軍事演習で台湾を事実上封鎖
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