日本経済の成長力回復に向けて「人的資本経営」の重要性が叫ばれている。人材を資本の一つとみなす考え方で、企業は実際にどのような取り組みを進めているのか。ソニーグループで人事部門を担当する安部和志執行役専務に「2030年をつくる人」というテーマで話を聞いた。

安部和志(あんべ・かずし)氏
安部和志(あんべ・かずし)氏
ソニーグループ執行役専務。1984年にソニー入社。ソニー・エリクソン・モバイル・コミュニケーションズABのバイス・プレジデントなどを経て2016年に執行役員コーポレートエグゼクティブ就任。18年、執行役常務。20年より現職。(写真:北山 宏一)

ソニーはこの10年間で事業構成を大きく変え、エレクトロニクス中心からエンターテインメントやコンテンツに軸足を移しています。背景にはどのような人事戦略があったのでしょうか。

ソニーグループ執行役専務・安部和志氏(以下、安部氏):ソニーは約11万人の社員に支えられています。地域別に見ると約半分が日本以外で、特にエンターテインメントの事業は米国に本社を置くほどです。人材の多様性こそ、ソニーの大きな強みだと思っています。

 企業の成長というものは、突き詰めると多様な“個”の成長の総和ではないでしょうか。社員をグループや群として捉えるのではなく、個の力を最大限に発揮してもらおうという考え方です。

 成長は個人と企業をつなぐ共通のアジェンダ(課題)となり得ます。その成長を支援して、結果として企業も成長していけばいい。個の挑戦を支援した結果、社員自らが学ぶカルチャーが定着し、自律的な成長を実現できたのだと思っています。

 社員を管理しようとするのはもうやめて、それぞれの人が持っている動機を人事が支援することが必要です。この理念自体は今後も不変であり、ソニーのアイデンティティーとして変えるべきでないものと捉えています。

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