沖縄を代表する若手経営者3人が立ち上げたファンド運営会社・SCOM(エスコン、沖縄県浦添市)。貧困問題を解決するために必要なのは、中小企業の賃金を上げることと見定め、経営改善の支援に取り組み始めた。沖縄の経済人の“正装”であるかりゆしウエアを着ない3人は「沖縄だからと甘えてはいけない」と語る。

中小企業を支援するSCOMを立ち上げた(左から)上間喜壽氏、藤本和之氏、比嘉良寛氏(写真:前新直人)
中小企業を支援するSCOMを立ち上げた(左から)上間喜壽氏、藤本和之氏、比嘉良寛氏(写真:前新直人)

 10年で強い中小企業を100社生み出し、3000人の従業員所得を引き上げ、1万人の生活を豊かにする――。そんな壮大なビジョンを掲げるファンド運営会社が沖縄にある。若手経営者3人が2019年10月に立ち上げたSCOM(エスコン、沖縄県浦添市)だ。

 代表を務める藤本和之氏は、実は「ウチナーンチュ」(沖縄の人を指す沖縄の言葉)ではない。大阪出身で、前職の情報通信系商社でコールセンターの立ち上げなどを担当。北海道、東北、中部などさまざまな地方都市で経験を積み、06年に沖縄へと赴任した。そして若者が多い事業環境に魅力を感じて、10年に琉球オフィスサービス(現・ROS、沖縄県浦添市)を起業。企業向けのホームページ制作やパソコンのレンタル事業などを営む。

 本土でビジネス経験を重ねてきた藤本氏にとって不思議だったのは、「なぜ沖縄の中小企業は安い賃金しか支払わないのか」ということ。実際、ROSは平均年収600万円という県内の中小企業としては高い給与水準を実現し優秀な人材を集めている。低い県民所得の背景には、県内での利益が県外・海外資本に流出する「ザル経済」もさることながら、地元企業の経営者にこそ問題があると指摘する。

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