「Web3ビジネス、24年までは海外流出が続く」 増島雅和弁護士

森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士（写真＝北島宏一、以下同）

企業法務の専門家として、Web3のムーブメントをどう捉えていますか。

増島氏：まずは「Web3とは何か」が多義的です。Web3といっても、様々な立場の人がそれぞれの問題意識のもとでWeb3を語るので、ごちゃまぜにして議論すると全体像が見えにくいのです。

　構造として、（GAFAMなど米IT大手の）いわゆるデジタルプラットフォーマーについて「データが独占されている」との問題意識はみんなが共有しています。独占状況を脱するため「データを囲い込まないブロックチェーン（分散型台帳）のような仕組みを使ったモデルを作る必要がある」ということも共有されているでしょう。

　分岐するのはここからです。

　例えばDAOではトークン（電子証票）の発行が前提ですが、ブロックチェーンをベースにしつつ、トークンを使わないエコシステムを「Web3」として構想する人たちがいます。日本の「Trusted Web」や、おそらく（ツイッター創業者の）ジャック・ドーシー氏らが言う「Web5」もその流派ですし、（イーサリアムの共同創始者の）ギャビン・ウッド氏の「Web3」もそうでしょう。

　これに対してトークンを中心に考えるのは、（米大手ベンチャーキャピタル（VC）アンドリーセン・ホロウィッツの暗号資産部門の幹部）クリス・ディクソン氏らです。キャピタリストや、実装重視の人たちは「インセンティブがないとビジネスとしてドライブしない」と考えるため、報酬として使えるトークンを「Web3に不可欠な要素」とします。

国内ではどうなっていますか。

増島氏：デジタル庁を含め、経緯をよくご存じの技術者の方々は「Web3は本来トークンとは別であるべきで、政策もそうあるべきだ」と考えるようです。他方、政治家で「Web3を今後の日本の産業発展の糧にする」との思いが強い方々は、やはりトークンが必要だと考えています。