Web3ビジネスの促進は政府の成長戦略にも盛り込まれた。社会にとってどんなメリットがあり、そのためには何が必要なのか。2022年3月に「NFTホワイトペーパー」をとりまとめ、自民党内での議論を主導する平将明衆院議員に聞いた。

自民党でWeb3の議論をリードする平将明衆議院議員(写真=北山宏一、以下同)
自民党でWeb3の議論をリードする平将明衆議院議員(写真=北山宏一、以下同)
平将明(たいら・まさあき)
1967年生まれ。大田青果市場の仲卸会社の3代目。2005年に初当選。自民党デジタル社会推進本部でweb3プロジェクトチーム(PT)座長を務める。

ホワイトペーパー策定を主導した、問題意識や経緯を改めて教えてください。

平将明衆議院議員(以下、平氏):もともと自民党にはデジタル社会推進本部というのがあり、2022年1月の会議で「NFTを担当するように」と振られたのがきっかけです。当時は、いわゆるデジタルアートが巨額で落札されたことなどが注目されていました。

 NFTのベースにはブロックチェーン(分散型台帳)技術があり、決済面で暗号資産(仮想通貨)があります。さらにその先にはDAO(分散型自律組織)、メタバース(仮想空間)、DeFi(分散型金融)など、いろんな展望があります。エコシステム全体を見てレギュレーション(規制)のデザインをしないと見誤る、と考え、「ブロックチェーン、暗号資産、NFT、その全般を見ましょう」ということで、プロジェクトチームをつくってホワイトペーパーを作りました。

 私自身の問題意識は、クールジャパン政策(担当副大臣)や地方創生政策(担当副大臣)をやった経験からです。やはり日本はコンテンツ大国。ポップカルチャーとかアニメとかゲームは言うまでもないし、自然や歴史、文化財、体験型の観光、食とかも含めてコンテンツ大国です。問題は、これがグローバルな価格水準から見て安すぎること。グローバル価格に引き直せば、地方創生やクールジャパン政策もドライブがかかるはずだという問題意識を持っていたところにNFTが出てきました。これまでの私の問題意識を解決する1つの技術的なツールになり得ると思ったのです。

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