情報管理の新たな手法であるブロックチェーン技術が各業界に広がっている。トレーサビリティー、流通取引や資産運用といった分野で利用が増加。関連市場が急拡大し、3年後には国内だけで7000億円超の規模になる見込みだ。

 パソコンの画面上に並ぶ複数の太陽光発電所。その一つをクリックすると、価格が表示される。「現在の価格、1個8500円」。まるで物件情報を並べた不動産サイトのようだが、違うのは手の届きやすさだ。

 これはスタートアップのバッジ(東京・台東)が開発中のサイト。年内にも同社が運営を開始するサイトに日本最大の発電会社、JERAが出店料を払って発電所を「出品」。このほど国内で稼働した太陽光発電所を掲示し、近く、バッジが「デジタルオーナー」を募る。

タイにあるJERAの太陽光発電所。このほど国内で稼働した太陽光発電所でデジタルオーナーを募る
タイにあるJERAの太陽光発電所。このほど国内で稼働した太陽光発電所でデジタルオーナーを募る

 Web3の基盤であるブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いてNFT(非代替性トークン)を発行する。数千~1万個発行され、消費者は好きな数だけ購入できる。NFTの価値を決めるカギは、二酸化炭素(CO2)削減量。デジタルオーナーが「所有」する太陽光発電所の所有持ち分に応じて算出したCO2削減量などによりマイルがたまる。マイルは各社のポイントなどに変えられるようにするという。

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この記事はシリーズ「Web3の正体 始まった「デジタル独立運動」」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。