「取引先に銀行口座がない！大企業が戸惑うWeb3」長瀬弁護士

長瀬弁護士は金融庁や証券会社への出向経験があり、暗号資産（仮想通貨）やNFT（非代替性トークン）、DAO（分散型自律組織）に関する動向を業界側、規制する側の視点も踏まえてよくご存じです。足元ではどういった相談が多いですか。

長瀬威志氏（以下、長瀬氏）：Web3関連では大企業やスタートアップからの依頼、省庁とのブレストや調査の下請けのような形で色々調べています。NFTの価格下落が懸念されていますが、バブルがはじけたから撤退するというより、デジタルデータを取引できるインフラとして既に定着しているので、今のうちに準備を進めるという企業が多い印象です。

長瀬威志（ながせ・たけし）

2005年東京大学法学部卒。09年最高裁判所司法研修所修了、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。21年に同事務所パートナーに就任。金融庁と証券会社への出向経験を生かし、規制当局の考え方を踏まえ、金融実務に即した助言をする。暗号資産やNFT、ブロックチェーン技術などの業界動向、金融規制に詳しい（写真：加藤康、以下同）

　「株式会社の未来形のような組織形態としてDAOが必須ではないか」との考え方が浸透して、DAOについて議論する機会が増えています。そもそも日本の法律に照らすと、株式会社や合同会社、組合、社団法人など色々な組織形態の、どれに当てはまるのか。逆に当てはまらないのであれば、DAOはどうすればつくれるのか、といった相談を受けています。