ブロックチェーン技術が成立させる水平的な人々のつながりは、互いに助け合う相互扶助の精神とよくなじむ。それを体現するのが地方自治体などの公共部門だ。地域社会だけで解決できない困り事、課題を解決するカギが、Web3業界の人材やアイデアの活用だ。

 2005年に新潟県長岡市に編入合併されて行政区としては消滅した旧山古志村が、Web3の中でよみがえった。

 21年12月、村の特産であるニシキゴイのNFTを「電子住民票」として販売。NFTを持つメタバース(仮想空間)上の「デジタル村民」は今や1000人となり、リアルに旧山古志村地域に住む800人を上回る。新潟県中越地震で被災した旧山古志村は復興に向けて様々な取り組みをしたが、人口減少の波にあらがえなかった。

 山古志住民会議が地域活性化事業を手掛ける林篤志氏に助言を求め、NFTを使ってデジタル住民票を発行してグローバルに参加者を募ることを決めた。

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この記事はシリーズ「Web3の正体 始まった「デジタル独立運動」」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。