おにぎりやパン、弁当、総菜。消費期限が迫っているのに、棚から商品がなかなか減らない。こんな時、直ちに値下げすべきか、もう少し待つべきか。値下げするにしても、何円引けば、廃棄ロスを減らしながら店の利益を最大化できるのか──。長年の勘と経験がものをいう世界に「可視化」の波が押し寄せている。テクノロジーの進化に伴い、勘と経験に頼ってきた「聖域」が消えようとしている。

 コンビニ大手のローソンがこの夏、都内の162店舗で実施したのは、AI(人工知能)を使って最適な値引き額を算出する実証実験だ。

 消費期限が短い商品を対象に、昼と夕方に1回ずつ、夜は2回、AIが「値引き推奨」のアラートを出す。パソコン画面を確認すると、どの商品を何円値引きすべきかが表示され、ボタンを押すだけで値引きシールが印刷される仕組みだ。勘や経験が介在する余地は、もはやここにはない。

AIがどの商品を何円値引きすべきかをパソコン画面上に表示。店員が確認してボタンを押すと(左)、値引きシールが印刷される(右)
AIがどの商品を何円値引きすべきかをパソコン画面上に表示。店員が確認してボタンを押すと(左)、値引きシールが印刷される(右)
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 ローソンはどのようにして暗黙知を「可視化」したのか。

 「本部には生かせるデータがたくさんあったが、いかに変数として組み込むかで苦労した」。そう話すのは開発に携わった次世代CVS統括部の石川淳マネジャーだ。

ローソン次世代CVS統括部の石川淳マネジャーは「生かせるデータをどう組み合わせるかが大切だ」と説く。
ローソン次世代CVS統括部の石川淳マネジャーは「生かせるデータをどう組み合わせるかが大切だ」と説く。

 コンビニ経営の多くはフランチャイズ(FC)契約によって成り立っている。これまで徹底的なデータ収集でマーケティング策を施し、成長を続けてきたコンビニ業界。ローソンでは設立時から、レジに商品を値引き設定する機能を備えていたが、実際の値引き額や値引くタイミングはFC加盟店側の判断に任せており、それぞれの経験に頼る部分が大きかったという。ここ数年で各社、値引き販売に対応するようになったが、どれくらいの額の値引きをすればいいのか、その知見はまだ豊富とは言い切れない。

 ローソンの場合、店舗での値引きは店長やベテランスタッフが主に担当しているという。ただ、現場では人手不足が深刻化しており、業務が集中するスタッフに「最適な値引き額」などを考える余裕は少ない。

 結果、売れそうな商品も一律の額で値引き販売をしてしまったり、値引きをしすぎて売り切れになってしまい販売機会ロスにつながったりする事態が発生していた。

 「複数の店を営むオーナーも多い。値引き判断を経験の浅い従業員にも任せられるようになれば負担減につながり、仕入れ予測もしやすくなる」(石川氏)

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