「国民8割に孤独感　みんな孤独予備軍」　小倉担当相の危機意識

小倉将信（おぐら・まさのぶ）氏

孤独・孤立対策担当大臣　1981年生まれ。2004年東京大学法学部卒業後、日銀入行。09年オックスフォード大学大学院修了。11年日銀退行、12年衆議院選挙初当選。17年総務大臣政務官。22年8月から現職。子ども政策、共生社会、女性活躍、内閣府特命（少子化対策、男女共同参画）の各担当大臣も兼務する。東京都出身。（写真：清水真帆呂）

2021年2月、政府は孤独・孤立対策担当大臣を設置しました。政府としてどのような問題意識があったのですか。

小倉将信孤独・孤立対策担当大臣（以下、小倉氏）：1つのきっかけは、新型コロナウイルス禍で女性や若い方を中心に、自殺者がまた増え始めていることです。自ら命を絶つ方の数が増えている原因の1つに、孤独や孤立があるのではないか。そうした人々の命を救うためにも、政府が中心となって問題に取り組まなければならないといった背景があります。

コロナ禍で非正規労働の女性など、雇用環境が不安定な人の自殺が広がっているといいます。これらと孤独、孤立はどのように関わっているのでしょうか。

小倉氏：コロナ禍では職場に行かずにオンラインで仕事をする時間が増えたと思います。コロナ禍前から我が国の雇用環境は多様化していて、非正規の方が増えているという事情があります。

　家族形態も変化しており、晩婚化や未婚化に伴って単身者や独身者、単身高齢者の方の数も増えています。加えて、地縁や血縁といったつながりも年々希薄化している。数字で明確に表れているわけではありませんが、職場や家庭、あるいは地域でも、孤独感や孤立感は非常に高まっているんじゃないかと思います。

　そうした構造要因があるからこそ、そこを変えていけるように政府として腰を据えて取り組まないといけない。それが担当大臣設置の背景の1つでもあります。

その第一歩として昨年、孤独・孤立に関する全国的な実態調査を実施しました。率直に結果をどう受け止めていますか。