星野リゾート・星野代表　観光再立国の鍵は「休み方改革」にあり

星野佳路（ほしの・よしはる）氏

星野リゾート代表　1960年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、米コーネル大学ホテル経営大学院に進学し、修士号を取得。88年星野温泉旅館（現・星野リゾート）に入社。一旦退社した後、91年に復帰、星野リゾート代表取締役社長に就任。2000年代前半には観光立国推進戦略会議のメンバーも務めた。長野県出身。（写真＝古立康三）

コロナ禍で観光業界は大打撃を受けました。6月にインバウンドの受け入れを再開していますが、今後の日本の観光業界をどのように見ていますか。

星野佳路・星野リゾート代表（以下、星野氏）：まず言っておきたいのが、（インバウンド増加に沸いていた）2019年の日本の観光は決して理想的ではなかったという点です。そこを捉えないと、アフターコロナは「また19年の状況に戻していくんだ」という発想ばかりになってしまう。当時はいろんな課題を抱え過ぎていたんですよ。

どのような課題があったのでしょうか。

星野氏：19年時点で日本にはインバウンドを含めて、約28兆円の観光消費額がありました。このうち4.8兆円がインバウンドによる消費。逆に言うと日本人の観光ボリュームがものすごく大きかったわけです。この28兆円という金額は、実は日本の産業でいうと5、6番目の規模になります。金融やその他産業とあまり変わらないんですよ。なので、十分に大きな産業なんですよね。

　では、観光産業が他の産業と比べて何が劣っていたか。それは「生産性」です。

　28兆円規模の売り上げがあるにもかかわらず、利益があまり出ていなかった。その結果、投資にお金が回らなくなり、新しい発展や世界のイノベーションについていけなくなる。観光産業は、働き手にお金が回らないんですよ。観光産業で働く人の大半は非正規雇用や季節雇用。正規雇用は3分の1以下にとどまる。

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